2021-02-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
消費税は大変重要な税財源ということは我々も認識しておりますが、この十月の前の景気指数、経済状況を見ると、景気にブレーキをかけてしまいかねないタイミングではあったのかというふうに私個人としては思っておりますが、政府としてはどのようにお考えになるか。この影響がこれに出ているのではないかと思いますが、御答弁をお願いいたします。
消費税は大変重要な税財源ということは我々も認識しておりますが、この十月の前の景気指数、経済状況を見ると、景気にブレーキをかけてしまいかねないタイミングではあったのかというふうに私個人としては思っておりますが、政府としてはどのようにお考えになるか。この影響がこれに出ているのではないかと思いますが、御答弁をお願いいたします。
○緑川委員 この月例経済報告、景気判断は、やはりいろいろな要素、雇用、設備投資、物価の動き、また、景気指数には反映されていないものを含めて経済情勢をもちろん総合的に判断するというお答えですけれども、その景気判断の一つである日銀短観の業況判断ＤＩで見ても、三月の短観では、ＤＩ、大企業の製造業で前回の調査から七ポイント低下した形です。
国内の指標を見ると、景気指数とかいろいろ見ていただきたいんですけれども、きょう皆さんに資料を渡せばよかったんですが、景気動向指数の一致指数、一番大事なもの、この一月の水準は、消費税の増税を引き延ばししたときよりも水準ははるかに下回っています。そのときより悪いんですね。ですから、状況的には、実はあのときよりも今の方が景気は非常に不安定で危ないんですね。
今回、ついせんだって発表された、内閣府の発表した景気指数がちょっと先月から非常に下がっていると、二・八ポイントぐらい下がったんですかね。
事務方で構いませんのでちょっと確認なんですが、総理はこの会見でこういう御発言をされているんですけれども、つまり、イコールしましたら、客観的な景気指数から今回の延期を判断したということで間違いないんですよね。主観に基づくものではない。はい、どうぞどうぞ出てください、その間に事務方にお伺いしたいんですけれども、客観的な数字に基づいたんだ、客観的な景気指数から判断したんだという認識でよいんですか。
これは、景気指数で申し上げると、やや改善傾向にあるように捉えられるわけなんですけれども、今後、住宅価格が極大に上がっていきますと、当然ながらバブルが発生してまいります。
さらには、その場合に、景気指数や株価の変化などの客観的な数値に基づいて判断されるのか、また、前回と同じく、有識者のヒアリングに基づいた上で総理が判断するのか、それとも、総理の主観に基づくものなのか、最終判断のタイミングはいつなのかについてお答えください。 歳入と歳出は一体であり、歳入である税の改革を考える上では、歳出改革のこともしっかりと考えなければなりません。
鳩山政権の誕生以降、街角景気指数は二か月ぶりに低下し、株価は低水準です。デフレを放置して、実質金利を先進国中でも高い水準に押し上げておいて、円高不況に財政出動となれば、まさに不況の看過が無駄遣いを生む典型となります。 さきの総選挙で政権交代が明確になったとき、深刻化する経済状況、税収の激減などは予想されたことであり、政権発足早々にも不況対策を打ち出すべきだったのではないでしょうか。
アメリカ発の金融危機、これが実体経済に波及をして、内閣府が先日発表しました十月の街角景気指数というのがあるんですが、これは、二〇〇〇年の調査開始以来最低の二二・六となっている、こういうふうに報告されております。つまり、「景気の現状は急速に厳しさを増している」、そういう表現に下方修正されました。
○川橋幸子君 このところの景気指数がいい方向に向かっている、これはもう本当に気持ちを明るくすることだとは思いますけれども、まだデフレ克服の課題は終わっていないと思いますし、もしかしたら瞬間風速かもしれませんし、両大臣とも仲良くしていただいて結構でございますので、しっかりと国と地方と押し付け合いではない財政再建をお願いさせていただいて、次の質問に入らせていただきます。
補正のときの予算委員会のときにも御質問をいたしましたが、あのころも民間住宅の着工戸数とか、それに伴うところの白物家電なんかはかなり堅調に推移をしてきたと思いますが、その後も、例えば一昨日総務庁が発表した家計調査で、個人消費が四カ月連続して前年水準を上回っているとか、あるいは昨日経企庁が発表いたしました景気指数が四カ月ぶりに上昇をしているとか、景気底打ち宣言なるものがあるのかどうかわかりませんし、それを
過去のアメリカの大統領選挙の場合、景気指数というのは必ず高まるのですね。その反動としてまた二、三年下り坂のカーブを描きますけれども、ことしは違うのじゃないでしょうか。総合指数を見ても先行き指数を見ても、何を見ても下手をしたら失速する、そういう時点を描いているのじゃないでしょうか。
○工藤万砂美君 初めての女性理事者の御答弁でございますから、余り深追いはしたくないんですけれども、はっきり申し上げて、数字が聞かれなかったのは非常に残念だったんですけれども、たまたま昨年の状態からいいますと、全国平均で言いますと、春先の大体五月ごろの景気指数でたしか一一五でございましたね。それから、その時点で北海道だけが全国最低の九七・一ぐらいでございました。
○工藤万砂美君 産炭地域経済と全国の経済との関連がございますので、まずお伺いしたいことは、昨年政府の緊急経済対策の中心は、何と申しましても内需の拡大ということであったわけでございますが、昨年末で景気指数というものが発表されましたが、現在の全国平均指数というものはどうなっているのか。それから、産炭地域であります北海道、九州の指数はどうなっているのか。
北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州でありますけれども、昨年の六月の景気指数を発表した内容によりますと、五十五年に比べて全国平均が一一五％になったというようなことが言われております。この中で北海道は一番最低で九七・一であります。秋口にかけての緊急経済対策をいただいてようやく一〇〇になりましたけれども、全国平均が一二六というふうになりまして、本州とは依然三〇％近くも格差があります。
公共事業で頑張ってくださいという意味は、いろいろな学説がございますものの、先ほどお話をいたしましたように、アリメカの景気指数も実態は決して芳しいものではないということが一つありますし、百六十円台に突入して、百六十円台でしばらくこのままいくのかどうかわかりませんが、せっかくの三次にわたる公定歩合の引き下げ合計一・五％、これも小わざでなくて、当初か二度目のときに〇・五じゃなくて一％ぐらいやった方がいいんではないかと
御承知のように北海道は四十七都道府県の中でも景気指数としては最低の地域でございますから、今回の予算が成立すれば事業費ベースで大体一兆百五十四億円といったような、これは北海道始まって以来の実はいい予算になるということで、我々非常にその御努力に対しまして長官初め関係者に敬意を表しているわけでございます。
○国務大臣（福田赳夫君） 景気回復というのは、景気指数というのがありまして、これは何十とあるんです。それを総合いたしまして大体景気回復と断定できるかどうかという判断をすることになりましょう。そういう中で非常に大事な指標ですね、これはもう何十とある指標ですが、やはり稼働率指数、これは非常に私は大事だと思うんです。これはまた企業収益、これにつながっていくという問題であります。
暮れの景気指数を見ましても、あるいは一月の景気指数を見ましても、あるいは二月の一部の景気指数を見ましても、それぞれ上昇の趨勢を示しておるわけであります。ことに輸出、したがって生産、そういうものは十二月からずっと伸びる傾向になっておりまして、この勢いは五十一年度四月以降かなり顕著になってあらわれてくるであろう、こういうふうに見ております。
これについて経済のいろいろな事相についての正確な景気指数等の事情についての把握が不十分であったことも、これは率直に認めざるを得ないと思います。こういう経済の諸現象に対する正確なデータをつかんで、そうしてこれに対する対策を考えていくべきであることは、当時も私ども痛切に感じ、自来そういう方面について特に意を用いておるわけであります。
○松永義雄君 まあ日本の景気……指数でありますけれども、とにかく下半期には相当日本の景気もよくなつておるかというと……よくなつている現象を呈していなければならないのでありますが、而もこれに対する将来の見通しはなかなかむずかしいでありましようけれども、多くのその方面に通ずるかたがたの意見によるというと、相当この経済事情というものは長く続くのじやないか、こう言つておつた。